EUデジタル公正法案でガチャ・課金ゲームはどう変わる?

EUが提示したデジタル公正法案は、ガチャや課金ゲーム、仮想通貨、ダークパターンに規制をかける内容です。確率表示や子供の課金制限など、ゲームに関わる主な条項を分かりやすく整理しました。法案はまだ議論と修正の途中で、今後の成立は未定です。ゲームを遊ぶ人も知っておきたい内容をまとめました。

ガチャ(ルートボックス)、ペイ・トゥ・ウィン、仮想通貨、サブスクリプション、ダークパターンなど、ゲームの課金まわりに広く規制をかけるEUの「デジタル公正法案(Digital Fairness Act)」が、欧州委員会から加盟国に正式に提示されました。全文は今週初めに先行して流出していました。

ゲームのガチャやペイ・トゥ・ウィンに不安を感じている方、あるいは遊んでいるタイトルがどう扱われるのか知りたい方にとって、まず押さえたいのは「EU域内で事業を行うなら、EUに拠点がなくても対象になる」という点です。法案はまだ議論と修正の途中で、成立は確定していません。それでも、OverwatchやDota 2、GTAオンラインのような作品の運営に大きな影響が出る可能性があります。

全文は欧州委員会の公式サイトで読めます。解説資料はこちらにあり、2020年からの経緯や主な条項がまとめられています。法律が成立すれば、各国政府は罰金を科すことができ、被害を受けたと判断した消費者は金銭的な補償を求められるようになります。

法案のポイントを一言でいうと

小編が本文を読んでまとめると、この法案は「不公正な商業行為」を幅広く取り締まる内容です。広告や広報で情報を省略したり歪めたりすることも対象になります。特に問題視されているのが、ユーザーを操作したり誤認させたりするようにデザインされた「ダークパターン」です。また、子供に向けたパーソナライズ広告や価格設定は禁止され、インフルエンサーが未成年に商品の購入を直接呼びかけることも禁じられています。

ゲーマーに関係するのは「仮想通貨」「ガチャ」「依存を招く設計」

仮想通貨:実際のお金の価値を表示

仮想通貨を販売するゲームの発行元は、通貨と、その通貨で買えるものの実際の金額の価値を表示しなければならなくなります。また、保護者の承認がない限り、子供に対して有料の仮想通貨をデフォルトで無効にすることが求められます。

ガチャ(変動報酬型システム):確率の表示

有料の「変動報酬型システム」は、「ルートボックス」「サプライズ・メカニクス」など、呼び方はさまざまです。法案では、入手できるアイテムの「種類」と、それを手に入れる確率を明示することが求められる見込みです。未成年に対しては有料の変動報酬型システムを無効にすること、そして誰でも簡単にオフにできる手段を用意することも義務づけられます。

子供向けには、課金によって先に進める「ペイ・トゥ・プログレス」や、課金で勝てる「ペイ・トゥ・ウィン」の仕組みを禁止する案も含まれています。

依存を招く設計への制限

法案では、「過度な利用を促す、または合理的に予見できる形で設計・運用されているデジタル製品」に対して、さらなる制約を加えることも検討されています。具体的には次のような機能が挙げられています。

  • 中断の機会を挟まず、コンテンツを見続けさせる自動再生や連続表示の機能
  • 利用者の操作や活動と直接関係しない通知
  • 決まった時間帯や高い頻度での利用を促す仕組み(ペナルティや特典の喪失を含む)
  • 対人関係を模倣して利用を続けさせる機能や、しつこく促す表示

これらについても、利用者が機能をオフにできる選択肢を提供するよう求められる見込みです。

もう少し詳しく知りたい方へ

専門的な解説を読みたい方には、GamesIndustry.bizが弁護士の見解をまとめた記事もおすすめです。

関連する動きとして、先月にはEUのレーティング法が改正され、ルートボックスを含むゲームは原則としてPEGI 16、ブロックチェーンを使ったゲームは常にPEGI 18となりました。また米国では、ニューヨークとワシントンで、ValveがSteamでルートボックスを容認していることに対し、違法なギャンブルにあたるとする訴訟が進んでいます。

よくある質問(FAQ)

Q. デジタル公正法案は成立しているのですか?

A. いいえ。現時点では提示された段階で、これから議論と修正が行われます。成立するかどうか、どの内容が残るかは確定していません。

Q. EU外の会社も対象になりますか?

A. 法案はEU域内で事業を行うすべての企業に適用される想定です。EU加盟国に拠点があるかどうかは問われません。

Q. ガチャの確率表示は義務になりますか?

A. 法案では、有料の変動報酬型システムについて、アイテムの種類と入手確率を示すことが求められる内容になっています。

Q. 子供の課金はどう制限されますか?

A. 保護者の承認がない限り、子供向けには有料の仮想通貨をデフォルトで無効にすることが求められます。有料の変動報酬型システムも未成年には無効にする案です。

Q. 違反すると何が起きますか?

A. 法律が成立すれば、各国政府が罰金を科すことができ、消費者は被害があった場合に金銭的な補償を求められるとされています。